社長の皆様へ
代替わり(事業承継)の準備はお済みですか?まだならお早めに、まずはご相談ください。しっかり、じっくりお話を伺い、
下のように、解決策をご提案します。
社長個人名義の土地に本社の建物を建てている。
対策の優先度1番は、「次期経営者に確実に譲る」こと、
2番目は「相続税対策が可能かどうかの検討と実施」です。
優先度の1番は、次期経営者に確実に譲ること。その理由ですが、経営者の兄弟等、会社の経営に関わらない他の推定相続人がいるときは、後日もめごとの種にならないよう、次期経営者となる子供に事業用資産を譲る必要があります。そこで、遺言書を作成するか、または時間的余裕を見て生前贈与を行うかを早急に検討しましょう。
また、2番目の相続税対策については、会社へ適正価格で売買できれば、相続財産から外すことができます。会社に内部留保としてしっかりキャッシュがあるとき、又は社長個人から会社への貸付金がある場合には一度検討なさって下さい。
二男を後継者に指名したい。長男はサポート役を務めてほしい。
二男に自社株式を確実に譲ることが最優先。
合わせて、長男への心理的な配慮も大切です。
生前対策を何もせずに社長が亡くなった場合、二男と長男は同じ割合で株式を相続することになり、会社に対する発言権も同じ、ということになります。もし二人が対立すると、会社経営が成り立たなくなる危険性があるため、事前に生前贈与や遺言等の対策をとりましょう。
また、長男への配慮ですが、ご本人の性格にもよりますが、株主総会での意思決定に支障のない範囲内で、少数の株式を譲ることや、事業用でない社長の個人資産を譲ることは検討なさって下さい。
他に検討すべきことは?
自社株の評価対策です。
財務内容が優良な会社は、自社株の評価が高く何も事前に対策をとらない場合、相続税も高額になるケースが多いです。税理士、公認会計士等の専門家とともに私たち司法書士がチームを結成し協力して、株式の移転や会社のホールディングス化、ならびに従業員・役員持ち株会の設置など、企業様ごとの状況を精査したうえで、適切な対策をさせていただくのが早道です。
遺言書を作ったら、亡くなった後の手続きはどうする?
遺言書の文中で遺言執行者を指定しておけば、
相続人の代理人として代わりに手続きを行うことが出来ます。
「遺言執行者」について
●遺言執行者とは
・遺言書の内容を実現する為に、金融機関・証券会社・法務局等の手続を行っていく人です。
・遺言書で執行者を指定しない場合、相続人全員で手続を進める必要がありますが、相続人間で争いがあると手続きが進められない事態が予想されます。
ぜひ遺言書を作成する際には、遺言執行者を指定して下さい。
●どんな人がふさわしい?
・資格は不要ですが、財産目録の作成など民法で決められている事務手続、及び金融機関等の諸手続きはかなり煩雑で難しいです。
・遺言書で私たち司法書士や弁護士などの専門家を指定していただくと、よりスムーズに手続は進みます。
事業承継のご相談の際、ポイントにしている事
朝霧元晴司法書士事務所では、大きく3つのステップでポイントを押さえ、相談ごとを聞いています。
第1ステップ
人の問題」の検討
後継者を誰にすべきか、後継者にしたいものと他の関係は良好か?
物の問題」の検討
相続財産のうち、株式を含めた事業用資産の洗い流しと、それ以外の相続財産の選別。
第2ステップ
後継者が決定したら、まず株式など経営権の引継ぎに関する遺言内容の検討を実施し、遺言作成の準備を行う。
その際に、先代から後継者へ情報の伝達漏れが無いよう、パイプ役を務めることを心がける。
第3ステップ
自社株の評価対策を含めた相続税対策を専門家のアドバイスを受けて検討すると同時に、経営者の年齢・体調などを考慮して必要と判断したら、遺言書の作成を早急に行う(経営権の確保)。
そののち、株式移転等の生前対策を実施する。
事業承継以外のご相談をご希望の場合
当事務所では、事業承継以外の売買・担保設定など不動産に関する問題、商取引上のトラブル、事業における各種契約書の作成等、さまざまなご相談にも丁寧に対応させていただきます。個別のご相談だけでなく、月額の相談料をいただく継続的サービスもございます。
継続的サービスをご希望のお客様につきましては、Webでのご相談窓口もご提供させていただきます。
ぜひ、ご利用をご検討ください。
料金形態
個別相談(生前贈与、遺言作成、遺言執行者に関する事)
初回(1時間以内)無料!!
2回目以降及び1時間を超える場合・・・30分当たり 5,000円
※上記の各手続きを実際に行うための費用は別途頂戴します。
継続的相談①(生前贈与、遺言作成、持株会設立等を含む事業承継に関する事)
6か月
コース
15万円+消費税
(1か月あたり2万5,000円+税)
1年
コース
24万円+消費税
(1か月あたり2万0,000円+税)
※生前贈与、遺言書作成等の各手続き費用は別途頂戴します。
継続的相談②(事業承継以外の各種ご相談、契約書の作成、Webでの相談対応を含む)
1ヶ月 1万円+消費税
(原則として3か月以上でお願いします。)