優先度の1番は、次期経営者に確実に譲ること。その理由ですが、経営者の兄弟等、会社の経営に関わらない他の推定相続人がいるときは、後日もめごとの種にならないよう、次期経営者となる子供に事業用資産を譲る必要があります。そこで、遺言書を作成するか、または時間的余裕を見て生前贈与を行うかを早急に検討しましょう。
また、2番目の相続税対策については、会社へ適正価格で売買できれば、相続財産から外すことができます。会社に内部留保としてしっかりキャッシュがあるとき、又は社長個人から会社への貸付金がある場合には一度検討なさって下さい。

生前対策を何もせずに社長が亡くなった場合、二男と長男は同じ割合で株式を相続することになり、会社に対する発言権も同じ、ということになります。もし二人が対立すると、会社経営が成り立たなくなる危険性があるため、事前に生前贈与や遺言等の対策をとりましょう。
また、長男への配慮ですが、ご本人の性格にもよりますが、株主総会での意思決定に支障のない範囲内で、少数の株式を譲ることや、事業用でない社長の個人資産を譲ることは検討なさって下さい。

財務内容が優良な会社は、自社株の評価が高く何も事前に対策をとらない場合、相続税も高額になるケースが多いです。税理士、公認会計士等の専門家とともに私たち司法書士がチームを結成し協力して、株式の移転や会社のホールディングス化、ならびに従業員・役員持ち株会の設置など、企業様ごとの状況を精査したうえで、適切な対策をさせていただくのが早道です。