朝霧元晴
司法書士事務所

A.認知症対策のための信託

[説明]

• 父Ａ８５歳、母Ｂ７０歳（ともに岡山県在住）
• 収入は年金のみで、預貯金は１０００万未満。
• 自宅の土地建物はＡ名義。
• 相談者長男Ｃ４８歳（静岡県在住）
  他に次男Ｄがいるが、海外在住で帰国予定は未定。
• ＡＢ共に健康だが、Ａは物忘れが多くなり、Ｃは認知症になることを心配している。
• Ｃは妻が一人っ子であり妻の両親の世話も頼りにされているため、岡山へ戻ることができそうにない。
  そのため、ＡＢとも自力の生活が難しくなったら施設に入所してもらいたいと考えている。

ただ、妻の両親のこともあり資金的にＡＢの施設費用を補填する余力がない。
そのため、ＡＢが認知症になっても施設費用をねん出するために実家を売却できるようにしておきたいが、どうしたらよいのかと相談があった。

[民事信託の活用方法]

• Ａを委託者兼当初受益者、受託者をＣとして自宅を信託財産とする。
• 預金はＡＢの自由に使わせたいが、急な入院加療等の場合も考慮して１００万程度を信託財産とすることも検討する。
• 将来の２次受益者はＣか、ＡＢの年齢差も考えてＢを２次、Ｃを３次受益者とすることも検討する。

B.財産承継者を選択するための信託

[説明]

• 父Ａ７０歳、母Ｂ６５歳（ともに岡山県在住）
• 収入は年金のみで、預貯金は２０００万程度。
• 自宅の土地建物はＡ名義で約２０００万円の価値。
• 相談者長男Ｃ５０歳、ＡＢと同居している。
• Ａには前妻との子Ｄがいるが、離婚後は交流がなく音信不通である。
• Ｄには遺留分という権利があることも何かの本で読み知ってはいるが、やはり同居しているＣや孫であるＣの子供に今後も面倒をみてもらいたいし、財産も引き継いでもらいたいと考えている。

[民事信託の活用方法]

• Ａを委託者兼当初受益者、受託者をＣとして自宅を含む全財産を信託財産とする。
  ただし、Ｄが万が一Ａの死亡後に遺留分減殺請求をしてきた場合に備えて、預金のうち５００万程度を信託財産の対象外とすることも検討する。
• 将来の２次受益者はＣ、３次受益者をＣの子ＥとすることでＡＢのお世話をしてきた労に報いることができるようになる。

C.知的障がい者等支援のための信託

[説明]

• 父　相談者Ａ６５歳、母Ｂ６０歳（ともに岡山県在住）
• 自営業であるとともに、収益物件として賃貸マンションを保有している。
  価値は５０００万程度。預金は約３０００万円。
• 自宅の土地建物はＡ名義で約２０００万円の価値。
• Ａには長男Ｃ３５歳、次男Ｄ３２歳、３男Ｅ３０歳と３人の子供がいるが、Ｄは重度の知的障がい者で今後も自力で十分な収入を得る就労は難しいと予想される。
• Ａは長男Ｃに事業を承継させるとともに、弟Ｄの将来の生活も保障してやりたい、そのためにＣとＥには、自分とＢがなくなった後もＤの生活管理を託したいと考えている。

[民事信託の活用方法]

• Ａを委託者兼当初受益者、受託者をＣとして賃貸マンションを信託財産とする。２次受益者をＤ及びＥ、３次受益者をＣ及びＥとする。
• 預金は事情に応じて、一定額をＤが将来施設で生活することになった場合のための費用として信託財産とすることも検討する。