遺言書作成サポート
将来、ご自身が亡くなられた後も残されたご家族、ご親族の間で争いごとが起こらないように、お元気なうちに生前の相続対策を行っていただくためのサポートを行っています。
有意義な対策として、当事務所では主に２つのサポートをさせていただきます。
ただ、いずれもご本人が認知症やご病気等で意思の表現が困難になった場合は対策を行うことができなくなります。ぜひ、お元気なうちに対策が必要かどうかも含めてご検討下さい。
サポート内容
- ご夫婦に子供さんがいらっしゃらない場合
- 再婚なさって前の配偶者との間の子供さんとの行き来がなく、疎遠な場合
- 行方不明または音信不通の推定相続人がおられる場合
上記のような場合は、特に遺言書の作成が有意義だと思います。
当事務所では、主に2種類の遺言書作成をサポートします。
自筆証書遺言
日付、押印が必要といった形式的な要件も満たさないといけませんが、財産の特定の仕方など後の手続きで有効に使えるようにするには、留意すべき事柄が多くあります。
また令和2年7月より始まった法務局で自筆証書遺言を保管してくれる制度ですが、この制度を利用するにはご本人が管轄となる法務局へ予約のうえ出向いていただく必要があります。申請する際には、法務局の担当者が形式的なことはチェックしてくれますが、内容の良しあしについてはコメントしてくれません。
当事務所では、保管申請書の記入方法のアドバイスも行いますし、ご要望がある場合には法務局の予約代行、保管申請当日の同行もさせていただきます。
法務省 保管制度については以下をページをご覧ください。
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji03_00051.html
公正証書遺言
公証人と証人2名の立会いの下、公正証書で遺言書を作成する方法です。
ご本人が公証人役場に出向いていただくことが可能でしたら、日時の予約を取って立会いを行います。足がご不自由であったり、施設に入所されていらっしゃる場合で外出が難しいときは、公証人が自宅や施設へ出張して立会いを行うことも可能です。
（ただし、コロナウイルス感染予防対策のため病院や施設での面会も難しい場合もありますのでご確認をお願いすることもあります）
ただし、出張時には別途出張費用が必要になりますのでご留意ください。
当事務所にご依頼いただいた場合、公証人との遺言内容の打合わせはお客様からご希望をお伺いしたのちに当事務所と公証人の間で行います。証人は、推定相続人や受遺者とその配偶者・直系血族の方等はなることができません。通常は、当事務所の司法書士とスタッフの２名が証人となり立会いさせていただきます。証人になることが可能である知人等がおられる場合には、その旨をお伝えください。